幕別町農業振興公社の概要

1. 幕別町農業振興公社設立は・・・

 幕別町の基幹産業である農業が、持続的で安定的な農業基盤を構築するためは、担い手の確保・育成を行うとともに、地域を担っていく担い手が農地を効率的に集積が図れるよう農地流動化対策を推進する必要があります。このことから関係機関がそれぞれ行ってきた担い手対策や農地の流動化対策を一元化し効果的に行うため、平成14年6月25日に幕別町と関係農協が出資をし、財団法人幕別町農業振興公社を設立しました。さらに、平成19年6月から忠類農業協同組合が加わりました。

設立概要及び運営体制

設立年月日 平成14年6月25日(平成24年4月1日公益財団法人移行)
設立形態 公益財団法人 (農地利用集積円滑化団体)
法人構成 幕別町、幕別町農協、札内農協、帯広大正農協、忠類農協
基本財産 31,413千円(町:20,000千円、農協:11,413千円)
業務態勢 役員〜評議員6名、理事7名、監事2名
職員〜常勤職員6名 (町:3名、幕別町農協1名、札内農協1名、忠類農協1名)
非常勤職員1名(帯広大正農協1名)              
担い手専属アドバイザー2名(配偶者対策) 

★現在の農業振興公社の職員です。

2. 幕別町農業振興公社が行う事業は・・

 幕別町における農業は、農業従事者の高齢化の進展、労働力や農業後継者不足等により年々農家戸数が減少し、1戸当たりの経営耕地面積が拡大してきています。また、経営農地の分散化という状況も見られます。このような状況から、早い段階から地域を支える担い手の支援・育成・確保に努める必要があるため、下記の事業を行っています。

 農業振興公社は、幕別町及び関係農協から事業実施に必要な経費を負担して頂き、毎年度の事業を行っています。

具体的には

  • 担い手確保育成事業⇒まくべつ農村アカデミー、グリーンパートナー対策事業、農業者研修事業
  • 農地流動化対策事業⇒農地利用集積円滑化事業
  • 情報システム化事業⇒農地地図情報・気象情報提供事業

公社の機構図

「農業者研修事業(農業者パソコン研修)」について

 パソコンを活用した農業経営や管理を促進するため、農業者を対象にパソコン講座を開設しています。担い手センターパソコン研修室のパソコン13台を利用し、講師を専門業者に委託し指導を行っています。

「農地地図情報・気象情報提供事業」について

マメダス

 気象情報の提供は日本気象協会に委託し、町内7箇所の微気象観測機器(マメダス)の情報および気象庁が配信するアメダスの情報を元に、広域および局所的な気象予測・観測情報を日本気象協会が運営する営農支援情報システム「てん蔵」により、的確かつ迅速に情報提供しています。

 農地地図情報は、農業委員会が管理する農地基本台帳の電子データ化および地図データとの連携により精度の高い情報提供を進めており、この地図情報は、農地利用集積円滑化事業を含めた農地流動化対策などで効果を発揮しています。

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